日本企業の韓国出願
PCT国内移行、パリ条約に基づく出願、マドリッド協定議定書による韓国指定まで、韓国特許庁での手続きを一貫して代行します。
- PCT国内移行
- パリルート
- マドリッド
- 中間処理
韓国では特許登録まで約2年、無効審判でさらに2年、特許法院・大法院まで進めばさらに数年かかることもあります。そのすべてを経験してきたからこそ、最初にクレームをどう書くべきかが分かります。シンテヤン・ソウル特許事務所(新太陽ソウル特許事務所)では、20年以上にわたり事務所を率いてきた代表弁理士が直接担当します。
「多様な訴訟、多様な技術、多様な海外案件、多様な技術移転の経験。それが私たちのサービスの基盤です。」
これまでの歩み
出願 → 無効審判 → 特許法院 → 大法院 → 差戻し。一つの事件をすべての段階で遂行しました。
亜洲大学で制御工学を専攻、POSCO ICTで計装制御に従事。延世大学法務大学院で経営法務を修めました。
村田機械、日本発条、王子ホールディングス、熊平製作所など、日本企業の韓国出願を手がけています。
権利をつくり、守り、コストを抑え、必要であれば移転する。ソウルの一つの事務所ですべて対応します。
PCT国内移行、パリ条約に基づく出願、マドリッド協定議定書による韓国指定まで、韓国特許庁での手続きを一貫して代行します。
新規性・進歩性を事前に判断し、後の紛争にも耐えるクレームを設計。出願から拒絶理由対応、登録まで対応します。
ブランド名やロゴ、製品デザインの調査、出願、拒絶対応、異議申立に加え、著作権・プログラム登録にも対応します。
無効・取消・権利範囲確認審判から、特許法院、大法院への上告まで。民事・刑事が並行する複雑な事件にも対応します。
韓国で保有する特許を診断し、必要な権利は守りながらクレームを整理して、年金(維持費)を30〜50%削減するご提案をします。
技術取引士が鑑定・税務の専門家と連携し、特許の譲渡、価値評価、ライセンスを円滑に進めます。
出願はスタートにすぎません。事業と紛争の場面で権利が本当に力を持つよう管理します。
発明やご指示をお送りください。登録可能性と必要な権利をご一緒に判断します。
先行技術を調査し、将来の紛争も見据えた権利範囲と出願ルートを決めます。
弁理士が自ら明細書とクレームを作成し、ご確認のうえ出願します。
年金管理と維持判断の助言、ライセンス、譲渡、侵害対応まで継続してサポートします。
代表弁理士が自ら案件を遂行し、韓国特許庁の審査官・審判官出身の協力弁理士、知財に強い協力弁護士と連携します。

漢陽大学 電子工学。韓国特許庁 電気・電子審査官、特許審判院 審判研究官を歴任。
韓国特許庁で審査官・訟務官・審判官を歴任(1985〜2006)。地理的表示の権利化30件以上。
成均館大学 電子工学。サムスンSDS、特許法人リーアンドモクを経て、BON特許法律事務所 代表弁理士。韓国産業技術評価管理院 評価委員。
ソウル大学法学部、司法研修院28期。延世大学法務大学院 知的財産法修士。特許技術料請求訴訟(大法院)・著作権侵害訴訟で勝訴。
韓国の大学・企業に加え、日本をはじめとする10か国以上の企業が、韓国での権利を私たちに託してきました。以下はこれまでに案件を担当した主なお客様です。
代表弁理士ユ・ビョンオク、弁理士登録
タソル特許法律事務所を開設
チンナム国際特許法律事務所に拡大
特許法人シンテヤン代表弁理士、ソウル・水原事務所を開設
シンテヤン・ソウル特許事務所を開設
国内出願10,000件・海外出願2,000件を達成
韓国国内出願(2022年時点)
海外出願(2022年時点)
はい。PCT国内移行、パリ条約に基づく出願、マドリッドによる韓国指定など、韓国での手続きを一貫して代行いたします。英語でのやり取りが可能です。
分野や優先審査の利用有無によりますが、出願から登録まで概ね2年程度です。早期権利化の方法もご提案します。
多くの場合可能です。韓国の年金は請求項の数と経過年数に応じて増えます。保有特許を診断し、独立項を中心にクレームを整理するご提案をします。
まず権利範囲を診断し、警告状の送付から特許審判院での審判、特許法院・大法院の訴訟まで段階的に対応いたします。
初回のご相談は無料です。代表弁理士が直接ご連絡いたします(英語・韓国語対応)。
大韓民国 ソウル特別市 衿川区 西部セッキル606 大成ディポリス B棟23階2304号 ・ 加山デジタル団地駅(1・7号線)近く